2025年問題医療費と老人保健制度

年齢を重ねると、様々な老化を感じる方もいると思います。「昔は、寝れば疲れが取れたのに、寝てもなかなか疲れが取れなくなった」と感じている方もいれば、「ちょっと出かけると、数日は疲れて寝込んでしまう」という方もいるでしょう。また、何らかの病気を発症している方もいると思います。どんなに健康に気を使っていても、やはり年齢には勝てないものですよね。
では、2025年問題のひとつ、老人保健制度についてご紹介しましょう。仕事をしている方であれば、会社で社会保険に加入している方が多いと思いますが、40歳を迎えると老人保健制度などにも加入することになります。40歳になると、健康保険料と一緒に、老人保健料も納めることになるのです。そして、この納めた保険料は、高齢者の方の老人医療事業として用いられることになります。もちろん、収めている方も70歳を過ぎることで老人医療事業として利用することが出来ます。老人保健制度は、老人医療事業と老人保健制度により成り立っています。老人医療事業は、70歳以上の方が対象となっており、老人保健事業は40歳以上の方が対象となっています。老人保健事業では、40歳以上の方の生活習慣病予防をおこなったり、病気の早期発見などを行い、健康維持を目的としています。各市区町村により、健康相談や健康寝台などを実施しており、個々に健康維持を行うことが出来るようになっています。しかし、これらの老人医療費は今後増加してくるため、どのように負担をしていくかたが大きな課題となっています。
2025年には、後期高齢者が増えることで、今よりも老人保健制度を利用する方が増えることになります。そうなれば、当然保険利用者が増えることになりますから、どう維持していくのか大きな問題となるでしょう。

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